東京の賃貸オフィス探しナビ » コストを削減!格安オフィス移転術 » 賃料無料!フリーレントは交渉次第?

賃料無料!フリーレントは交渉次第?

このページではオフィス移転による費用を抑える方法の1つ、フリーレントについて解説します。その仕組みや交渉術、注意点などをまとめてみました。

フリーレントとは?

フリーレントの仕組み

「フリーレント○ヶ月」というように一定期間家賃が無料になるサービスをフリーレントと言います。移転・引越しは1日で済ませられるものではなく、数日~数ヶ月かかってしまうこともあるので、それらケースを考慮した結果、旧居と新居の家賃を二重に払わなくても良い仕組みになっているのです。

一般的な住宅は1~2週間の家賃が無料になるパターンがほとんどですが、事業用の物件の場合は半年間もの期間の賃料が無料になることもあります。オフィス移転の際にはぜひ活用したい仕組みです。

フリーレントの相場

  • 事業用

一般的に、50坪以下は1~3ヶ月分、50坪より大きいと3~6ヶ月分の賃料が無料になることもあります。

移転期間や退去する際の解約予告期間を見て、移転先オーナーがフリーレントの期間を判断します。50坪より小さい物件の場合、解約予告は3ヶ月という物件が多いため、フリーレントも3ヶ月にするオーナーが多いようです。

  • 住居用

一般消費者に向けた不動産のフリーレントは1~2週間程度が相場です。

なぜ事業用より短いかというと、一般住居用の場合は引越し期間が短く、引越しに1~2日、長くても1週間程度といったところでしょう。解約予告期間も1~2ヶ月前と比較的短期間なのが一般的です。引越し期間、解約予告期間が短いため、必然的にフリーレントの機会も短くなっています。

フリーレント物件が存在する理由

フリーレント物件が存在する主な理由として、空室期間が長く続いてしまうのを防ぐことが挙げられます。賃料を下げることによって空室リスクを下げる方法もありますが、それはオーナーサイドとしては望ましくありません。賃料を据え置くための施策として、フリーレントが活用されています。

フリーレントの交渉

フリーレントを交渉するタイミング

フリーレントの交渉をするタイミングとして最も最適なのは、契約をするかどうかの判断の最終局面。その際にオーナーに意思を伝えるのがベストです。オフィスの内見後に仲介会社の担当者へフリーレントの交渉を切り出すといいでしょう。

フリーレントの承諾を許可したら契約してくれそうだとオーナーサイドが判断した場合、交渉に応じてくれることがあるようです。

フリーレントの承諾を得られる交渉術・条件提示

フリーレントがない場合でも交渉してみる

フリーレントを考えていなかった物件であっても、承諾したら契約してくれそうだと考えOKを出してくれることがあります。ダメ元で交渉してみるのも◎。

短期解約違約金をかけて条件を提示する

短期解約違約金を設定する代わりにフリーレントを付けてもらう方法があります。長期間入居してもらうことは、物件オーナーにとって大きなメリットとなるからです。

賃料を上げるかわりにフリーレントをつけてもらう

移転時の多額出費に伴い、イニシャルコストを抑えるための方法です。賃料が多少高くなることを犠牲に、フリーレントを付けて欲しい場合に交渉してみるといいでしょう。

交渉が通りやすい物件は?

フリーレント交渉が承諾される条件は、すべての物件において一律ではありません。借り手を見つけるのに少しハードルが上がる要素がある物件ほど、交渉は上手くいきやすいでしょう。

  • バスなど公共交通機関を利用しないと駅に着かない、駅から徒歩10分以上など、最寄り駅から遠くて不便な物件
  • 築年数が長い物件
  • 防犯面で不安、道路に面しており騒音があるなど、問題の多い1階の部屋
  • 貸主の収入に関わる空室の多い物件
  • 近くに墓地がある、1階に居酒屋があり治安面に不安があるなど周辺環境が良くない物件
  • 不動産業者とオーナーが親しく、交渉が成立しやすい専任媒介である物件

フリーレント物件を契約するときの注意点

フリーレントの代わりに賃料が高くなる

フリーレントの交渉が通った引き換えに賃料が高くなるパターンがあります。借りる部屋が大きければ大きいほど賃料の上昇は痛手となります。フリーレントを付けないほうがトータルでお得だとなれば元も子もないので、賃料相場や将来の事業展望と条件を突き合わせてから契約しましょう。

短期解約で違約金が発生する場合がある

もし契約期間内に退去することとなれば、フリーレントで安くなった分の料金を違約金としてオーナーに支払う義務を負うケースがあるので注意が必要です。オーナーはフリーレントで入居してもらった分、長期に渡って安定した収入を確保したいと思っています。入居前に契約書をしっかりチェックしてください。

賃料以外の共益費は発生する

例えフリーレントがあったとしても、その期間全く物件使用料がかからないということではありません。賃料は無料になりますが、その他の光熱費、水道料などは発生する場合がほとんどです。共益費が賃料とは別となっている物件であれば、共益費の扱いはどうなるのか契約前に確認しましょう。

コストを削減!格安オフィス移転術>>

賃貸オフィスの仲介会社おすすめ5選
賃貸オフィスの仲介会社おすすめ5選