オフィス移転で気を付けたいこと

あらかじめ覚えておきたいオフィスの移転マニュアルのなかでも、ここでは移転時の注意点などについて紹介していきます。

オフィスの移転で注意しておきたいポイント

現在の入居物件の解約について

いわゆる、解約予告期間の確認です。新オフィスへの移転スケジュールは、解約予告期間を基準に決めていきます。ですから、オフィス移転を思い立ったら、まずは契約書をチェックして解約予告期間について確認してください。

現在入居している物件の賃料支払いと、移転先物件への賃料重複支払いを最小限に抑えるためにも、解約予告期間の確認は必須です。

入居する物件のタイプにより、解約予告期間には違いがあります。

大きなオフィスビルでは6ヶ月前、雑居ビルなど中小規模のビルでは3ヶ月前、マンションタイプのオフィス・事務所では1ヶ月前、というのが一般的です。

「6ヶ月前までに予告が必要なのは早いな」と感じるかもしれませんが、大規模な移転となると、条件に見合う移転先を探すのもなかなか思うように進みません。あくまで解約予告をするのが6か月前であり、移転プロジェクト自体は1年くらい前から進めておくのが正解でしょう。これは中小規模の移転でも同様です。

解約予告期間=移転プロジェクトのスタートではないので、注意してください。

敷金・保証金の返還について

東京の場合は保証金制よりも敷金制のケースがほとんどなので、敷金として賃料の何ヶ月分かをオーナーに預けているはずです。

そこから退去時に償却費を引かれた金額が戻ってくるわけですが、ここで退去トラブルが起きやすいので要注意。

特に多いのが、契約時にオーナーが発行した「敷金預り証」の金額が、償却費を差し引いていない「敷金の満額」で記載していることが多いため、テナント側は預り証に記載されている金額が返還されると勘違いするケース。

また、返還時期も明確でなかったり、「6ヶ月以内に返還する」など返還が遅かったりする場合もよくあるので、退去が決まった時点でオーナーに確認してください。

返還される敷金・保証金を移転費用に組み込もうと考えているのであれば、できるだけ早く返還してもらえるように交渉するのも手です。

原状回復について

敷金ともかかわってきますが、原状回復もトラブルにつながりやすいポイント。

借りている側はできるだけ原状回復費用の出費を抑えたいですし、オーナーとしてはテナントに1円でも多く出してもらってキッチリ原状回復してもらいたいもの。

契約書にも原状回復については具体的な説明の記載がないことがほとんどで、どこまでを原状回復するのか、何をもって原状回復とするのかの定義づけがされていないため、トラブルになりやすくなっています。

原状回復でトラブルを避けるには、入居前に写真を撮っておく、第三者に立ち会ってもらうなどの手段が有効ですが、いまさらどうすることもできません。

先方が指定する業者がいないのであれば、仲介会社などに相談して安く仕上げてくれる業者を紹介してもらうのも手です。

こうしたトラブルに巻き込まれないよう、転居先では入居前に対策をとっておくようにしておきましょう。

賃貸オフィスの仲介会社おすすめ5選
賃貸オフィスの仲介会社おすすめ5選