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従業員数に対するオフィスの適切な広さとは?

賃貸オフィスを契約するにあたり、どのくらいのオフィス面積を確保すべきなのか。1人あたりの適正面積をベースに考えてみましょう。

1人あたりの賃借面積平均は過去最少の3.80坪

備品

ザイマックス不動産総合研究所による2016年の調査では、1人あたりのオフィス面積の中央値は3.80坪と発表されています(調査対象:東京23区のオフィスビルに入居している企業)。

この数字は同所の調査開始以来、最小の値。2015年と比較して、0.07坪の減少となりました。企業の人員増の影響がこの結果に表れたと推測されています。

ひとつではない「オフィス面積」の種類

一般にオフィス面積は坪数で表示されますが、賃貸オフィス情報サイトなどに掲載されている数値がそのまま「床面積」を表しているとは限りません。

まずはオフィス面積の表現方法の種類を知っておきましょう。

壁芯面積

壁芯面積(へきしんめんせき)とは、壁や柱などの「奥行の中心線」から内側に向かい測定された面積です。

不動産サイトなどで示されている面積は、一般的にはこの壁芯面積が採用されています。

建物面積や専有面積の指針として使われることが多いです。

ネット面積

ネット面積とは、賃貸契約を交わした法人が専有する面積を表します。

グロス面積

ネット面積に共有スペースを加えた面積を表します。エレベーターや廊下、トイレなども該当します。

掲載されている面積の種類を確認

見てきたように、オフィス面積を示す指針はひとつではありません。

賃貸オフィス情報サイトではネット面積を採用していることがほとんどですが、グロス面積が掲載されるケースも考えられます。

どのくらいのオフィス面積を確保すべきか考えるにあたり、それはどの指標で示された面積なのかを必ず確認しなければなりません。

「1人あたり3.80坪」は適正なのか

3.80坪は、畳に換算すると約6.8畳になります。想定していたよりも広く感じると思います。

なぜなら、その計算方法は「テナントの賃借面積÷利用人数」。

会議室や応接スペースの面積も合算された計算になっているからです。

デスクワーク中心の職場の場合、1人あたりのスペース(※会議室などを含まない値)は3坪が一般的な目安とされています。邪魔な柱などがない空間使用効率の高いテナントならば、3坪未満でも十分だと考えられます。

社員が外に出ている時間が多い職場ならば、1人あたり2~2.5坪ほどでも不自由を感じることはないでしょう。

「1人あたりのスペース×従業員数」をベースに考える

オフィス面積を検討するにあたり、まずは「1人あたりのスペース×従業員数」をベースとして考えてみるとよいでしょう。

デスクワーク主体なのか、外出が多い部署なのか。それら従業員のワークスタイルから、1人あたりのスペースを設定します。

従業員数の総計に会議室や応接スペースなどをプラスしていけば、おのずと概算面積がイメージできてくるのではないでしょうか。

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移転先オフィスのレイアウトはどうする?目的別のレイアウト例を大紹介

 

移転先オフィスを快適な空間にするためには、ゾーニングや従業員一人ひとりのワークスペースを考慮し、業務の目的や従業員数に適したレイアウトにすることが大切です。

そのレイアウトに必要な面積を把握することで、移転先オフィス探しの参考にもなります。

ここでは、オフィス移転におけるゾーニングのポイントやワークスペースについて、そして主なレイアウト例をご紹介します。

快適なオフィスはゾーニングがポイント!

まず、オフィスのレイアウトを決めるためには、スペースごとの用途に合わせて空間を分け、効率的な部屋分けを行うゾーニングがポイントとなります。

ゾーニングで分けられるスペースは、大きく分けて次のようになります。

・受付や待合室といった、訪問者のためのスペース

・執務エリアや会議部屋となる、社員のためのスペース

・ミーティングスペースやトイレといった、社員と訪問者両方の共有スペース

ゾーニングでは、各スペースの面積配分や配置も行います。

まずは大まかなゾーニングを決めておくことで、細かいレイアウトを決めていく際に役立ちます。

1人あたりのワークスペースを考える

ゾーニングが決定したら、従業員一人ひとりに割り当てられるワークスペースも考えていきます。

執務スペースにどんな機能性や快適さが求められるのかも考慮し、ゾーニングで配分したワークスペースの面積が、実際に働く従業員の人数に対して狭くないか(または広すぎないか)をチェックしましょう。

ここで失敗しないためのポイントは、デスクのサイズやイスの稼働に必要なスペースだけでなく、通路や収納スペース、会議室や役員室といったスペースが必要であることも忘れないことです。

部門ごとに必要なワークスペースを決めていきましょう。

必要な備品用のスペースも確保

パソコン

従業員の働くスペースや訪問者の立ち入るスペース以外にも、キャビネットやロッカー、コピー機やシュレッダー、ゴミ箱、コートハンガーなど、オフィスに必要な備品のためのスペースも確保しなくてはなりません。

それぞれの備品に必要な面積を確認し、適切な配置をしていきましょう。

オフィスの主なレイアウト

ここからは、主なオフィスのレイアウト例をご紹介していきます。

レイアウトによっては一人あたりのワークスペースが広いものや、人とのコミュニケーションが重視される形式のものもあるため、それぞれの特徴をおさえて選ぶことが大切です。

島型(「対向式」)

一般的なレイアウトが、部署ごとにデスクが向き合って配置された「島型」です。

部署ごとにまとめられているため、コミュニケーションが取りやすいというメリットがあります。

また、通路と椅子の稼働スペースが共有されることから、スペース配分も効率良く行えます。

デスクも統一されるため席移動もスムーズです。

事務職・営業職など、幅広い職種に対応したレイアウトだと言えるでしょう。

フリーアドレス型

レイアウトの形は島型レイアウトと同じものが多いですが、島型は固定席である一方、フリーアドレス型は空席を自由に選ぶ、というものになります。

従業員の在席率で席数を調整するため、必要最低限の席数とスペースにすることができます。固定席ではないため、部署の垣根を越えてのコミュニケーションもスムーズになります。

デメリットとしては、無線LANの環境や個人のキャビネットなどを別に用意しなくてはならない点が挙げられます。

そのため、出張や外出が多い仕事の人の多い部署に向いています。

同向型(「スクール式」)

並列式とも呼ばれるレイアウトで、一つの方向に向かってデスクが並んだ学校の教室のような形状が特徴です。

書類の流れなどに対応したデスク配置が可能で、コミュニケーションを重視した島型レイアウトよりも、集中して作業できるようになっています。

そのため電話オペレーターや銀行などの業務に向いているレイアウトと言えるでしょう。

ブース型

デスク周りをパーテーションやパネルで囲うことで、ブース型の作業空間にしたレイアウトになります。

雑音や視線を気にせず作業できるため、プログラマーなどの、集中して個人作業をすることの多い業務に向いていると言えるでしょう。

パーテーションを低くしたり仕切りを可動式にしたりすることで、コミュニケーションの取りやすいブースにすることもできます。

チーム型(「背面対向式」)

チーム別にブースを分け、背中合わせのデスク配置にするレイアウトとなります。

人と向き合わないため、ブース型と同様集中して作業に取り組むことができます。また、後ろに振り向けばチームメンバーとのやり取りもすぐにできるというメリットがあります。

企画や開発職といった、チームごとの作業が多い職種におすすめです。

しかしスペース効率は悪くなってしまうため、席数が多いオフィスにはあまり向いていないと言えるでしょう。

従業員数や目的に適したレイアウトを

会社に人員増加の予定がある場合は、その人数分対応できるようなスペースを用意できるレイアウトにする必要があります。

また、従業員一人一人がゆとりをもって働けるようなレイアウトにしたいという場合は、それなりの面積が必要になってくるでしょう。

職種や部署などによっても適したレイアウトは異なるため、移転先オフィスのレイアウトは、従業員からの意見も参考にじっくりと検討していくことをおすすめします。

賃貸オフィスの仲介会社おすすめ5選
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